衆院解散　越年か

外交得点挙げる狙い 

１２月にロシアで予定される日露首脳会談について、11日の毎日新聞の報道によると、「首相は自ら出席することに強い意欲を示している」（政府関係者）という。野田首相が自民、公明両党の党首に対して、消費税引き上げと引き換えに約束した「近いうち」の衆院解散は、年明け以降にずれ込むとの観測が、政府・与党内で強まっている。

外交得点を挙げて選挙にのぞむ狙いがあるとみられる。

支持率急降下 

最近の世論調査では、与党・民主党の支持者はわずか13％なのに対し、野党・自由民主党支持は26％。今選挙が行われれば、首相交代の可能性が高い。

2009年の下院選で、半世紀にわたり政権の座にあった自民党は、歴史的大敗を喫し、民主党政権が誕生した。しかし、選挙公約のほとんどが実現せずに終わり、支持率は急落しており、民主党内部からも離党者が相次いでいる。

次ぎの衆院解散・総選挙は、遅くとも来夏までに実施されなければならない。