韓国がロシア極東に積極投資の意向

=タス通信撮影

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近々極東に、ロシアと韓国の合弁で、木材や有用鉱物の加工工場、造船所、化学企業などが建設される。露韓経済・科学技術発展合弁委員会の会議で、極東発展省のビクトル・イシャエフ大臣が明らかにした。

韓国は、1996年に始まった「極東・東シベリア発展プログラム」における、ロシアの主要なパートナーの一つだ。プログラムの主な目的は、投資環境の改善と、同地域住民の生活水準の向上である。

2009年、プログラムを主に担当しているロシア地域発展省は、「順調に実行されている」と報告した。それによると、2年間でGRP(域内総生産)は1.5倍成長し、失業率は0.7%低下、固定資産への投資も拡大している。

現在、地域発展省は、経済開発貿易省とともに、2018年までの新たなプログラムの計画の作成を間もなく終える。また、経済開発貿易省は、2014年から2015年にかけて、毎年1000億ルーブル(約2500億円)支出することを承認済みだ。

ただし、この予算では、すでに始められたプロジェクトを完成させるのみで、交通インフラの整備、油田や鉱床の開発、航空機や船舶の新工場建設など、新しいプロジェクトは開始できないと省内では考えられている。

韓国から投資の申し出 

極東・東シベリア発展プログラムの担当者は、新たな財源の模索が必要なことを認めた。イシャエフ大臣によると、その支援を申し出ているのが韓国だと言う。韓国企業は、ハサン(ロシア)と羅先(北朝鮮)間の鉄道の建設に融資を行い、コンテナ列車を走らせようとしている。

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現在、ロシアの鉄道輸送分野の経済指標は、他の国の数分の1ほどにすぎない。「指標を引き上げるためには、バイカル・アムール鉄道を再建しなければならない」とイシャエフ大臣は述べた。韓国は、北朝鮮経由で韓国につながるガス・パイプラインの建設にも、資金を投入する。

締結された協定では、韓国側が上述のプロジェクトの他に、吸着試薬などを製造する企業や化学パルプ・コンビナートの建設、石油精製や石油化学での省エネ・システムの確立など、よりハイテクなプロジェクトに投資する用意があることが強調されている。

地域発展省は、民間資本の導入により、財源確保に柔軟性が増すだろうと考えている。地域発展省の関係者によると、同省は、PPP(官民提携)、価格政策、関税政策、税政策、また融資問題などでの取り組みを見直す用意もあるという。

イシャエフ大臣によると、2025年までに極東発展のために、国家予算とPPPを合わせて9兆ドルが支出される計画だ。

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