日本の自治体が沿海地方との関係強化に関心

=タス通信撮影

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ロシア沿海地方の住民は、日本各地と沿海地方の姉妹都市関係の拡大や強化に関心を抱き、青年団やスポーツ団の交換、見本市、コンサートなどの行事を積極的に増やそうとしている。「RIA PrimaMedia」のサイトで、インターネット会議「沿海地方と日本の利益の接点」が開催され、在ウラジオストク日本国総領事館の伊藤伸彰総領事が議長として参加し、交流に関して意見交換が行われた。

沿海地方の一部のロシア人は、姉妹都市関係が十分活発ではないと感じているが、日本側は独自の見方をしている。

沿海地方は島根県、富山県、大阪府、鳥取県、秋田県と友好契約を結んでいるほか、ウラジオストク市と、新潟市、函館市、秋田市、鳥取市、またナホトカ市と舞鶴市、小樽市、敦賀市などの姉妹都市関係もある。日本の府県と沿海地方の友好関係は、10年以上続いていることも特筆すべき点だ。沿海地方とは、5府県のうち4県が20年以上の友好関係を結んでいて、舞鶴市は50年以上も姉妹都市となっている。

地域経済活性化の期待 

関係があまり発展していないという意見に、伊藤総領事は異なる考えを示した。

「これらの県や市は、友好行事を続けています。博物館や美術館の企画展、見本市、文化交流、合同スポーツ代表団などです。少なくとも、私が沿海地方に在任している約1年間で、個人的に10以上の行事に参加しました」。

ソ連崩壊の時期や1990年代初めと比較すると、現在の友好活動はそれほど盛んではなく、少し停滞している。しかしながら、友好関係にある日本の府県や市は、沿海地方との地域経済交流の発展に期待を寄せている。

これに関連して、日本の府県が、アジア太平洋経済協力(APEC)サミット後に、ウラジオストクへ大きな代表団を送る意向であることに、伊藤総領事は言及した。

「日本の経済は、長い期間、やや景気後退の状態にあります。そのせいで、国家予算や地方予算が、交流活動に配分されにくくなっています。しかしながら、ウラジオストクで開催されるAPEC2012は、府県のすべての関係者や機関の注目を集めています。国や自治体は、この地域の発展に関心を持っており、沿海地方における両国の関係強化のための適した方法を探っています」。