8月からロシア経由でNATOの物資輸送

=ロイター/ボストーク撮影

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アフガニスタンの復興支援について協議する「東京会合」が7月8日に開催され、アメリカとその同盟国が、2017年までアフガニスタンに160億ドル(約1兆2800億円)の資金援助を行うことで合意した。ロシアは資金援助には加わらないが、経済効果をにらみ、8月からNATO(北大西洋条約機構)が実施するアフガニスタンへの物資輸送の拡大で、ロシアの空路、また鉄道や車道などの陸路を解放し、国際社会の活動を支援していく。

東京宣言

「東京会合」には、アフガニスタンのハーミド・カルザイ大統領、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官をはじめ、80の国と機関の代表らが参加した。クリントン国務長官はこの会議に先立って、事前の予告なしにアフガニスタンのカブールを訪問し、NATO加盟国を除くアメリカの「主要な同盟国」に、アフガニスタンを新たに加える声明を発表した。さらに、アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)は、2014年までに撤退を完了するが、それ以降の支援が確実に継続されることも強調した。

アフガニスタンに対する資金援助は、主にアメリカ、ドイツ、日本が行う。

ロシアは“アフガンの大鍋”に投資はしない

ロシア側から代表として参加したのは、ザミル・カブロフ・アフガニスタン担当大統領特別代表だ。ロシアは5年以上に渡り、ブリュッセルのNATO本部で定期開催されるNATO非加盟のISAF貢献国の会議に、ロシアを参加させるようNATOに要請しているものの、まだ実現していない。

しかしいずれにせよ、NATOが期待する対アフガニスタン資金援助について、ロシアは“アフガンの煮えたぎる大鍋”に投資するつもりはない。

経済効果への皮算用

ロシア経由の輸送については、順調に話し合いが進んでいる。ニコライ・コルチュノフ大統領代表(NATO担当)がコメルサント紙に語ったところによると、今月6日にブリュッセルで、非軍事物資の輸送について、同盟国の代表らが書面交換を行った。あくまでもISAFの生活物資の輸送に限られ、国際的な物流企業が輸送を管理する。

コルチュノフ代表は「いかなる外国の軍人も貨物の積載、運搬、管理には関わりません。コンテナに爆発物や危険物が積み込まれることはないのですから」と説明する。

運搬開始は8月1日と予定されている。コルチュノフ代表によれば、物資輸送が商業レベルで実施されるため、活発になるほどロシアにもたらす経済効果が大きくなり、ロシアに有利である。

また、同代表は、これまで閉鎖されていたパキスタン経由の輸送が再開される見通しであることについて(*7月3日に同国は再開に同意した)、再開されれば、ロシア経由の貨物量に影響するものの、このルートは輸送の一部をカバーするにすぎない、と述べた。

コメルサント紙の記事の抄訳