プーチンはもはや「国民的リーダー」ではないのか

ウラジーミル・プーチンは今、ロシア国民の思索の中心にいる。彼は国民の信頼を失っており、選挙には負けるだろうと言う人たちがいる一方、客観的に評価するなら、やはり彼が第１回投票で勝つだろうと予想する人たちもいる。

明らかなのはただひとつ、彼はもう、ブラグマチックな傾向の中流階級を含めた「さまざまな分野」から成る、「プーチン支持の多数派」がいた頃のプーチンではないということだ。

さらに、現在のプーチンはもはや、２００７年秋にボリス・グルィズロフ元下院議長が基調論文で明言したような「国民的リーダー」ではない。

数字が示すデータは強い印象を与えるものだが、問題は数字でさえない。最近の世論調査によれば、プーチン首相の選挙支持率は４５％（ＦＯＭ・世論フォンド）または３７％（レバダセンター）、信頼度は４５％（ＦＯＭ、２００８年のピーク時は７０％）だ。

問題は、２０１２年のプーチン大統領候補の社会基盤の質と、プーチン支持の本質にある。

それでも「国民的リーダー」は、あらゆる層の支持を得ている。だが今は、かつてプーチン政治のブレインだったウラジスラフ・スルコフ氏が言うところの「国の最良の人々」が、プーチンを支持してはいない。ＦＯＭのデータによれば、高収入の人々、中央連邦管区に住む大学教育を受けた人々、モスクワ市民、「２１世紀人たち」（まさに創造階級）、４５～５４歳の男性の間では、プーチンに投票しようと考える人の割合が最も少ない。支持者が最も多いのは、中等学校以下の教育を受けた人々、女性、６５歳以上、平均以上の収入のある人、シベリア管区・沿ヴォルガ連邦管区の住民だ。確かに、レバダセンターの調査によると、回答者の５９％がまだプーチンを「国民的リーダー」だと考えている。なぜなら、ほとんどの人が、プーチンは必ず大統領になるだろう（７５％）し、第１回投票で勝利するだろう（５５％）、と確信しているからだ。