プーチンが｢影響力番付｣でトップ

2位はメルケル独首相、3位はオバマ米大統領

　ランキング2位はドイツのアンゲラ・メルケル首相、3位はアメリカのバラク・オバマ大統領。ロシアからは他に国営石油会社「ロスネフチ」のイーゴリ・セチン社長（47位）、国営天然ガス会社「ガスプロム」のアレクセイ・ミレル社長（54位）、大富豪でインターネット・ホールディング「メール・ル」大口株主のアリシェル・ウスマノフ氏（67位）も選ばれた。

　プーチン大統領が影響力番付で初めて首位になったのは2013年。フォーブス誌はこの時、シリアの化学兵器に関連する危機と、アメリカの中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデンをめぐる状況を解決するために努力したことに言及していた。

今春の「タイム」誌、昨年のAFP通信でも

　プーチン大統領は、他の同様のランキングでもしばしば1位になっている。今年春には、アメリカの「タイム」誌の「世界で最も影響力のある100人」番付で、読者のオンライン投票の結果、首位になった。昨年12月のフランスの「AFP通信」の結果も同様だった。

　専門家は、ロシア軍のシリアでの対「イスラム国（IS）」作戦がプーチン大統領への評価に影響したと考えている。ロシアは長きにわたり、世界の舞台で“部外者”と考えられていたが、プーチン大統領が以前の地位を国に戻したと、ロシア連邦政府付属金融大学政治研究センターのパーヴェル・サリン・センター長は話す。「ここ数年、世界のすべての政治システムが、継続的不安定の状態に陥っている。つまり、基本的な役割を果たしている国々の力が著しく低下したということ。このような状況において、すでにどこからも少なくとも第一線とは見なされなくなった国々の役割が高まり、ロシアも最近、いつでも成功とはいかないまでも、他の一定の勢力のバランスをとる勢力になっている」

大統領の支持率は「忠誠心のテスト」？

　フォーブス誌は、プーチン大統領の国内の支持率が上がっていることにも言及。「全ロシア世論研究センター」の10月の調査では、経済状態が悪化しているにもかかわらず、90%近くの国民が大統領の政策を支持していた。ロシアの「世論」基金の調査では、ロシア人の75%が、もし11月に大統領選が行われたら、プーチン氏に投票する、と回答している。

　一方で、政治学者のパーヴェル・スヴャテンコフ氏は、このような世論調査が大統領の活動に直接関係あるわけではないと話す。「私自身、学生だった時に世論調査に参加したことがあるからわかる。『大統領を信頼するか』という質問に答える時、『大統領は良い人か』という質問と解釈して回答する。そして、良い人とは、自分の持つイメージを言っている場合が多い。また、回答者はひんぱんに、これを政権への忠誠心のテストのようなものだと見なし、大統領をとても尊敬していると答える。その際、例えば、内閣支持率ははるかに低い」

　プーチン大統領は通常、このようなランキングについて、コメントしない。2013年、自分の仕事を国民が評価すべきであり、国の影響力はジャーナリストのランキングではなく、実際的な国家の力が示すと話している。

＊記事全文（露語）