世界情勢11/11報道

　「独立新聞」は、北京のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、日本の安倍晋三首相と中国の習近平主席の首脳会談が行われるのか、ウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領の首脳会談が行われるのかについて、特別な注目が集まっていたと書いている。

　ロシアとアメリカの大統領は実際に「短く接触した」し、日本と中国の首脳も会談した。しかしながら日本はこれまでと同様、アジアでの中国の地位強化に反対している。

　ロシア科学アカデミー極東研究所のヴィクトル・パヴリャテンコ上級研究員は、日本と中国が対立の負の影響について考えたと説明。「中国にとって日中会談は重要な一歩」だという。

　12日に行われる習主席とオバマ大統領の会談にも注目が集まっている。中国の「人民日報」は、アメリカと中国が「両国の新たな関係を構築する」と考えている。ただ、アメリカが「アジア太平洋地域における自国の戦略を切り替える」決意をしたことが、中国側の懸念材料にもなっている。

　ホワイトハウスはここ数ヶ月、習主席の方針に新たな不満を感じている。それは中国がロシアとの関係を過度に強化していることだ。アメリカは両国の接近にいら立っている。

　「ガゼータ・ル」は、APECの一環として行われた中国とロシアの協議について書いている。

　プーチン大統領の北京訪問には大きな注目が集まった。演説ではウクライナや地政学的現状など、さまざまな話が期待された。しかしながら、最近ソチで行われた演説とは異なり、とても温和だった。プーチン大統領は、ロシアでビジネスを行えること、ルーブル相場を含むロシア経済の現状が考えられているほど深刻ではないことを、再び説明した。

　今回の中国との協議では、中国への西側（「アルタイ」パイプライン）経由のガス輸出に関する覚書に調印が行われた。中国とロシアは5月、中国に東ルート（ガスパイプライン「シベリアの力」）経由で年間380億立法メートルのガスを30年間供給する契約を結んでいる。

　またアジアの投資家と、ロシア極東に農業生産および木材伐採の合弁企業を創設する契約を、今後数ヶ月以内に結ぶ可能性がある。ロシア直接投資基金（RFPI）のキリル・ドミトリエフ理事によると、中国だけでなく、韓国、シンガポールの投資家の話だという。

　「コメルサント」紙は、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の軍事的緊張が高まっていることをヨーロッパの専門家が警告していると書いている。

　ヨーロッパの分析センター「ヨーロピアン・リーダーシップ・イニシアチブ」の報告には、ウクライナ情勢が緊張をもたらしたと記されている。

　ロシアとNATOの間では、ここ数ヶ月で40件の危険な事象（主に空中）が発生しており、うち3件は被害者がでたり、軍事衝突に発展したりする可能性もあったという。NATOの航空機は今年、ロシアの航空機を空中で追跡するために、100回以上発進している。これは昨年の3倍。これ以外にも報告には、NATO加盟国が領空侵犯されたとする場所、リスクの高い飛行、NATOの船舶の上の低空飛行、上空での攻撃のシミュレーション、「その他の危険かつ挑発的な事象」について記されている。その多くがバルト三国周辺、北極圏、黒海周辺、アメリカとカナダの国境沿いで発生したという。

　ロシア連邦国防省は、ロシアの航空機が他の国の領空侵犯をしたことはないと説明した。国防省の空軍演習の活発化は、パイロットの飛行時間拡大計画に沿ったものだという。ある消息筋は、「明白な理由により」、ロシアとウクライナの国境付近の上空パトロールが強化されたと話している。