プーチン大統領が提示したウクライナ危機解決プラン

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ南東部における流血の停止に関する7項目からなるプランを発表した。ロシアの政治学者らは、ロシアとウクライナの両大統領には電話による直接会談の際に一定の外交上の進展を達成することができたものの、多くの政治勢力が紛争の継続を必要としているので、即時停戦を期待するのは時期尚早である、とみなしている。
ロシアの大統領は、「停戦の条件の遵守およびそのようにして安全地帯に創出される状況のモニタリングに対する十全かつ客観的な国際的監視の実施を見込むよう」呼びかけている。また、ウクライナにおける紛争解決のためには「紛争地帯の居住地および民間人に対する戦闘機の使用を排除すること」が必要である。=タス通信
ロシアの大統領は、「停戦の条件の遵守およびそのようにして安全地帯に創出される状況のモニタリングに対する十全かつ客観的な国際的監視の実施を見込むよう」呼びかけている。また、ウクライナにおける紛争解決のためには「紛争地帯の居住地および民間人に対する戦闘機の使用を排除すること」が必要である。=タス通信

 プーチン氏は、「ウクライナ南東部のドネツィク(ドネツク)およびルハーンシク(ルガンスク)の両方面の民兵部隊と政府軍の活発な攻撃作戦を停止するよう」呼びかけた。

 大統領は、平和的解決の二つ目の不可分の構成要素として「居住地に対する砲弾およびあらゆる種類の一斉射撃システムによる砲撃の可能性を除外しうる地点までウクライナの軍・治安機関の武装部隊を引き離すこと」を挙げた。

 ロシアの大統領は、「停戦の条件の遵守およびそのようにして安全地帯に創出される状況のモニタリングに対する十全かつ客観的な国際的監視の実施を見込むよう」呼びかけている。また、ウクライナにおける紛争解決のためには「紛争地帯の居住地および民間人に対する戦闘機の使用を排除すること」が必要である。

 大統領が指摘したところでは、「一切の事前の条件なしに「全員対全員」という方式で強制的に拘束されている人々の交換を組織し」「ウクライナ東部への人道支援物資の輸送および難民の移動のための人道的回廊を開設すること」が必要である。

 プーチン氏は、また、破壊された社会インフラおよびライフラインの復旧のための修理班を派遣するようウクライナ当局に呼びかけた。

 大統領は、「ウクライナの当局と南東部の間の最終的な合意は、今年9月5日に予定されている連絡グループの協議の過程で達せられる、と思う」と述べた。

 

終わりの始まり

 軍事科学アカデミー教授で「PIRセンター」上級研究員のヴァジム・コジューリン氏は、こう語る。「プーチン氏のプランには、双方が合意する条件という最も重要なものがありません。また、私には、この種の交渉はウクライナの当局と民兵らの間もしくは敵対する双方を政治的に支援しているロシアとアメリカの間で行われうる、と思われます」。

 同氏は、プーチン氏が続いて協議されうる命題に近いきわめて本質的な事柄を提案した点を指摘し、こう付言した。「いずれにせよ、大統領の命題は、ウクライナ危機解決における出発点とみなすことができます。これは、ひじょうに重大な政治的提案であり、ウクライナの現政権が自分で自分をそこへ追い込んだ状況から然るべく脱け出すための可能性なのです」。

 同氏は、さらに、これはウクライナの外へ波及しかねないスパイラルから紛争を脱け出させる現実的な可能性である、と付け加えた。国際地政学的分析センターのレオニード・イヴァショーフ所長は、こう語る。「ノヴォロシアの民兵が現在さかんな攻撃を行っており町や都市や地域を解放しつつある一方でウクライナ当局が敗北を喫していることから、活発な戦闘行動の停止および政治対話の再開が可能な状況が形成されました」。

 同氏は、「人民共和国」の代表が自分たちのレトリックを変更してウクライナ当局の側からの独立の承認の代わりに高度な自治のステータスを要求している点を指摘し、こう語る。「高度な自治のステータスが得られればウクライナの構成下に留まってもよいというのは、ノヴォロシア側からの初めての大きな譲歩ですが、進展が達せられると言うことは私にはできません。ウクライナ当局は、さらに独自のプラン、実際には最後通牒、を打ち出すでしょうが、これは、もはや次なる政治プロセスであり、今必要なのは、生じた状況のなかで住民の生命を守り殺戮を止めさせることです」。

 イヴァショーフ氏は、また、ロシアが紛争の第三者であり国際メディアがロシアに割り当てているウクライナ国内の紛争における役割を演じていない点を強調し、こう述べた。「合意すべきなのは、ノヴォロシアとウクライナの双方だけです。また、ポロシェンコ氏は今のところまだ国を完全に掌握しておらず個々のプロセスしかコントロールできないということを弁えておくべきでしょう。戦争の継続を望む勢力がいるのです。現在、旧ワルシャワ条約機構加盟国からソ連製の戦車や弾薬の余りがさかんに供給されており、軍を増強して整備する試みが行われています。ウクライナ当局が自身の軍事的優位を感じるや否や戦闘行動は再開される、と私は思います」。

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