電力ブリッジ構想で日本の合意待ち

　ロシアのエネルギー関係者と日本のエネルギー関係者が合意できれば、ロシアは日本へ電力を輸出する電力ブリッジの建設案を支持し、日本の現行の電力輸入禁止の緩和に向けた協議を始めることができる。ロシア連邦エネルギー省のアレクセイ・テクスレル第1次官は、ロシア通信にこのように述べた。

　日本への電力輸出プロジェクトには、ロシアの電力大手「インテルRAO」と、ロシアの水力発電最大手「ルスギドロ」の極東子会社でこの地域最大の電力供給会社「RAO東エネルギー・システム」の2社が加わっている。この時、日本は電力の輸入を禁止しているため、政府間レベルでの問題の解決が必要となる。

　「今のところ、日本の法律で電力輸入が禁止されている。（プロジェクトの実現には）法的基礎の変更が必要となるが、まずはプロジェクトの経済レベルでの合意が必要。すべての関係者の関心が確認され次第、このプロジェクトの政治的協議も可能になる」とテクスレル第1次官。

　インテルRAOのプロジェクトへの投資額は最大70億ドル（約8400億円）になる可能性がある。プロジェクトは、海底ケーブルの敷設、サハリンでの出力最大3ギガワットの火力発電所の建設から構成される。総電力輸出量は年間200億キロワットになる可能性もある。RAO東エネルギー・システムは、日本向けの最大2～4ギガワットの海底ケーブルを建設する可能性を検討している。

＊記事全文（露語）