APEC中小企業大臣会合

アジア太平洋経済協力（APEC）中小企業大臣会合がサンクトペテルブルクで開催され、中小企業向けの統一情報基地を開設することが決定された。APECに参加する一部の国では、60%までの労働者を抱える企業のうち、中小企業が90%を占めている。ロシア連邦経済開発貿易省のデータによると、ロシアで中小企業に属している労働者は、4人に1人だ。

会議でロシア代表団を率いた、経済開発貿易省のウラジーミル・シモネンコ次官によれば、テクノパークの成功事例の共有、中小企業をサプライチェーンに加えるための統一情報基地の設立、知的財産分野における貿易と投資の障壁の低減、若い実業家への支援の、計4項目の具体的な活動が定められた。

「APECでロシア代表団がより関心を向けたのは、統一情報基地設立の構想だ。また、若い実業家の集団にも大きな興味が寄せられた」。この会議で、中小企業の発展につながる若い実業家のネットワークも生まれた。

会議の参加者は、中小企業発展の障壁が収賄であるとした。アメリカ代表のサンチェス・フランシスコ氏は、収賄による中小企業の損失額が年間1兆ドルになるというデータを示した。ロシアの課題には、知的財産権の保護もある。これらの問題の解決が、APEC中小企業ワーキンググループの、2013年から2016年までの戦略的計画の基礎になる。関連書類は今年末には受理される予定。