短期就労の法整備を要請

日本はロシアとの短期就労に関する協定の締結を望んでいる。在ロシア・ジャパンビジネスクラブの植村憲嗣理事長は、ロシア側に日本のビジネスマンを対象とした滞在規則を簡略化するよう求めた。同氏は「ロシア当局の査証・移民政策は、ロシア市場における日本企業の活動を含め、両国の相互経済協力関係の発展、強化のために、よりよい条件を創出できるはずだ」と指摘する。植村氏は、短期就労に関する協定はそうした方向への第一歩となるとし、その必要性を強調した。

「最近ロシアが批准したこの種の国際法令を分析すると、そうした協定は通常、締結国の特定のカテゴリーの市民を対象とした特恵、つまり、第一にそれらの国の投資家にとって好条件を創出することを目的としていることが分かる」と『ヤコブレフ&パートナーズ』社のアントン・アレクセーエフ法律顧問は語る。だが、それらの法令の基本的立場として、こうしたカテゴリーに属する人々に対する就労許可取得の枠は考慮に入れられていない。

もっとも、この協定はあくまでも暫定的なものとなるだろう。現在、日露間ではビザ制度の簡略化に関する交渉が進められており、ロシア外務省によれば、協定案のとりまとめは最終段階にある。この法令はビザの取得を容易にするものの、その対象は特定のカテゴリーの市民に限られる。アレクセーエフ氏は「通常、そうした協定の適用対象となるのは、二国間協力がさかんな分野の人々、つまり企業家、教員、スポーツ選手、マスコミ関係者などであろう」と指摘する。